富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
そこで、令和４年４月から子育て支援課に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子供やその家庭における相談窓口として保健師等の専門職を配置し、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しながら支援しているところでございます。
そこで、令和４年４月から子育て支援課に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子供やその家庭における相談窓口として保健師等の専門職を配置し、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しながら支援しているところでございます。
施設では、精神科医、看護師、社会福祉士などの専門職が相談に応じるほか、児童相談所や医療機関、市役所、学校とも連携を密にしております。 施設の意義としては、不登校の子供にとって人と出会うことは最も重要なことです。自宅からこの施設に通ってから帰宅することで、学校に通っているのに近い生活リズムがつくれるということです。
大きな２番、家庭児童相談体制強化事業についてお伺いいたします。令和３年度の児童虐待相談件数が2,000件を超えていると決算審査特別委員会で回答がありました。この児童虐待相談にはどのように対応しているか、お伺いいたします。 大きな３番、船形バイパスについて伺います。 小さい１番、無電柱化の予定はありますか。船形地区は、令和元年房総半島台風で電柱の倒壊があり、長い間停電の被害を受けました。
支援を必要とする家庭や子供に、支援が確実に届くよう、現行の母子保健事業や地域子育て支援拠点の利用、子育て世代包括支援センターや家庭児童相談などのつながる機会から、必要に応じた支援が可能となるよう、情報の提供を行うとともに、継続的な支援ができますよう、関係機関との連携や支援のための情報共有を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
子ども家庭総合支援拠点では、心身ともに健やかな子どもの成長を支援するため、子育てに関する相談等を家庭児童相談係の家庭児童相談員が受け、必要な情報提供や支援につなげております。 令和３年度の相談件数は1,886件でありました。
家庭児童相談体制強化事業に関して、令和３年度児童虐待等の相談件数は何件あったかと聞いたところ、実際に相談や支援を行った延べ件数は2,282件であるとの説明がありました。 生活保護事業に関して、生活保護受給者で自立した実績はあるかと聞いたところ、令和３年度では収入が増えたことにより生活保護が廃止になった件数は６件であるとの説明がありました。 次に、第４款衛生費についてであります。
千葉県には児童相談所が全部で７か所ありますが、その中でも人口の多い地域では定員を超過する傾向にあります。千葉市にある中央児童相談所では、定員55名に対して現在その倍以上の百二、三十人を受け入れているそうです。保護される児童の数が千葉県全体でも年々増加しており、児童相談所の各施設が増設・増員の流れにあります。
児童虐待相談対応といたしましては、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置しており、関係機関等との連携及び協力体制の整備等を行う代表者会議、要保護児童等に係る支援の状況把握を行う実務者会議、個別事案に対する具体的な支援内容を検討する個別支援会議、児童相談所と個別ケースを検討し、助言を仰ぐ進行管理会議を開催し、連携を図っているところでございます。
これまでケアリーバーに関しまして、児童養護施設や市内在住の里親家庭より相談を受けたことはございませんが、児童養護施設等を退所する児童につきまして、児童相談所から情報提供を受け、里親家庭や保護者への相談支援などを行うことはございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 当市におけるケアリーバーの把握状況と今後の対応について伺います。
このセンターは、虐待を防止するために既存の総合支援拠点として、子育て世代包括支援センターの双方の組織を一体化した相談機関として位置づけされ、児童相談所や市区町村だけでなく、ＮＰＯ、民間等も含めた関係機関が連携、協働して取り組んでいくことは重要となります。
また、児童相談所や警察、病院、中核地域生活支援センター、市保健福祉部等の関係機関による要保護児童対策地域協議会では定期的な実務者会議を開催し、相談内容に基づき、関係機関と共に適切な支援が継続的に実施できるよう連携して取り組んでおります。 以上で答弁を終わります。 140: ◯鈴木直一議員 では、ヤングケアラーについて再質問いたします。
事業名、子ども教育総務費、決算額2,596万5,000円は、児童虐待の予防、早期発見、早期対応を関係機関と連携して対象児童、生徒と保護者への支援を行うため雇用した家庭児童相談員３人分の人件費と、令和２年度からの繰越事業で、園児の入退園、職員のシフト管理、緊急時の連絡配信などを操作できる機能を備えた電算システム導入委託料などに関する経費でございます。
相談支援体制についてですが、虐待対応は子育て支援課内に設置した子ども家庭総合支援拠点が中心となり、児童相談所をはじめ、関係機関と連携して支援を行っているところです。
各個別ケース、最初に申し上げたとおり、通告があった際にはまず情報収集して、どのような支援方法を決定していく、まず支援方法を決定しまして、その後の各機関での対応とか、その後その家庭は今どういう状態になっているかと、そのような形で児童相談所、健康こども部の子育て支援課等々入った、要はＣＡＮＰＹという要保護児童対策協議会のほうで個別支援会議等を開いて、情報共有を図って虐待対応に当たっているところでございます
次に、児童虐待の状況と対応についてのお尋ねでございますが、本市では児童相談所や警察署、そのほか、子育て支援に関わる関係機関等で構成する匝瑳市要保護児童対策地域協議会におきまして、児童虐待等に係る子どもとその家族に関する情報や支援方針を共有の上、適切な連携の下での対応に努めております。
令和３年１０月に児童相談所、警察、教育関係及び子ども虐待防止対策に関わる庁内関係機関の担当者で組織する我孫子市子ども虐待等防止対策地域協議会実務者会議において、ヤングケアラー支援についてと題した事例を踏まえた研修を行いました。これは、千葉県が主催した研修に参加した職員による伝達研修の形を取って行われました。
活動としまして、専門的な知識・経験を生かし、児童生徒や保護者との継続的なカウンセリングや教職員との情報共有、対応の検討、ケースに応じて、家庭児童相談係や訪問相談担当教員、スクールソーシャルワーカーと連携し、早期の支援・対応へつなげております。
ヤングケアラーの対策につきましては、千葉県の実態調査結果を注視するとともに、ヤングケアラーの概念の認知度を高めるための周知、啓発を行い、相談先として子育て支援課内の家庭児童相談の周知を図りまして、関係機関との連携も深め、早期発見、把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆13番（近藤瑞枝） それでは、令和元年度から令和４年度まで、市内の報告の件数、学校や保育園等の関係機関の件数及び児童相談所への通告に至った件数の推移を伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
児童虐待相談対応のためのシステムにつきましては、平成29年度から家庭児童相談システムを導入しており、家庭児童相談や児童虐待相談を対象児童ごとに受け付けし、対応経過などを入力し、管理しているところでございます。国の情報共有システムとの情報授受につきましても、令和２年度に改修済みで、対応が可能となっております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。